2017年9月25日 (月)

MVNOの市場シェア

 MMDLaboの2017年9月版「格安SIMサービスの利用動向調査」の結果がケータイWatchに紹介されています。

http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1082144.html

これをみますと、メインで利用している格安SIMサービスの上位は以下のようになっています。

1.楽天モバイル 20.5%
2.mineo 12.2%
3.OCN モバイルONE 10.0%
4.IIJmio 8.4%
5.UQ mobile 6.6%
6.BIGLOBE SIM 5.8%
7.FREETEL SIM 5.4%
8.イオンモバイル 4.5%
9.DMM mobile 3.9%
10.BIC SIM 2.8%

総務省データでは9月22日に発表された6月末のデータで

SIMカード型契約数
1.IIJ 14.3%
2.NTTコミュニケーションズ 8.2%
3.ケイ・オプティコム 8.2%
4.ソニーネットワークコミュニケーションズ 5.2%

となっており、大分違うという印象を受けます。

しかし、MMDLaboではBIC SIMとなっているものは、ビックカメラは電気通信事業者としてはサービスを提供しておらず、BIC SIMは総務省的にはIIJとして分類されていることなどが違いの背景にあると思います。同様なのはYAMADA SIMもそうですね。ここは複数の電気通信事業者が提供しています。また、MMDLaboのアンケートは「メインで利用している」という条件が付いていますので、メインでないつかわれ方をしている複数利用の場合は反映されていませんし、0 SIMを提供しているソニーネットワークコミュニケーションズなどは、総務省的には数が多くとも、0 SIMはメインで使う人は少ないのか、MMDLaboの数値には反映しないのだと推測されます。

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2017年9月22日 (金)

総務省から最新の契約数データが公表されました。

総務省から移動体通信やブロードバンド契約数について最新(今年6月末)の四半期データの公表がありました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000126.html

MVNOの契約数は3カ月で50万増加し、移動系通信の契約数に占めるMVNOの比率は続伸し、前期の9.4%から9.7%に、SIMカード型だけでも5.9%から6.4%に増えました。(P4)

FTTHの契約数は 2,970 万(前期比+1.3%、前年同期比+4.8%)となり、
このうち、NTT東西の卸電気通信役務(サービス卸:いわゆる光コラボ)を利用して提供される契約数は 957 万(81.0%、前期比+1.2 ポイント)となりました。

NTT東西のFTTHの契約数に占めるサービス卸の契約数の比率は 47.2%(前期比+3.6 ポイント、前年同期比+16.9 ポイント)となっています。(P9)

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2017年9月21日 (木)

MVNOの実効速度計測の実証実験

MVNOの実効速度測定についてはさまざまなところで自主的な測定がされていますが、今年2月8日の日本経済新聞の1面で総務省がMVNOの実効速度測定2017年度にも開示するよう求めるという記事が掲載されたことから、業界で大きな話題となっていました。

実際、平成29年度総務省所管予算においてモバイル通信環境の多様化に対応した実効速度計測の環境整備 0.5 億円(新規)というのが盛り込まれていまして、9月15日にその調査研究の請負が総務省で入札の公告が公開されました。(WTO対象外の一般競争入札)

実証実験の仕様書もこちらかダウンロードできます。

https://www.geps.go.jp/ 調達情報確認

これに関連して、下記のような報道もされています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00010002-nkogyo-ind

 

 

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2017年9月15日 (金)

電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改訂

9月14日つけで総務省の電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改訂の告示が官報に掲載されました。

また、ガイドラインの解説も一緒に改訂されました。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/telecom_perinfo_guideline_intro.html

これにより、ガイドライン36条で電気通信事業者が携帯電話不正利用防止法11条各号に該当する場合における契約に係る名義人の氏名、住所、不払い額、電話番号その他の当該者又は当該名義人に関する情報を不払者等情報として交換することができるようになりました。

これは携帯電話やMVNOにおいて法令違反の不正入会を防ぐ手段が一つ増えたことになります。

 

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2017年9月11日 (月)

総務省からNTT東西に対する要請

「接続料の算定に関する研究会」第一次報告書の公表を受けて、総務省が9月8日にNTT東西に対し「第一種指定電気通信設備との円滑な接続の確保のための(中略)要請」を公表しました。

内容は報告書に書かれていることですが、

①  県間通信用設備との接続に関して取得する金額の適正性・公平性・透明性の確保
②  接続点の増設の要望への対応
③  いわゆる網改造料等の一層の透明化など、や

コロケーション条件等の改善についてなど、JAIPAがかねてより上記研究会でプレゼンしたものに沿っている感じです。

意外に動きが早いので驚いています。

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2017年9月 7日 (木)

リーチサイト規制問題

本日の新聞各紙がリーチサイトに対する強制捜査があったことを報道をしています。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASHC06H34_W7A900C1AC8000/

http://www.sankei.com/west/news/170907/wst1709070040-n1.html

リーチサイトは海賊版を配布するサイトへリンクを張っているサイトですが、リンク自体は違法行為ではないので、取り締まることは難しいといわれてきました。

この問題については文化庁の文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会において今年の第2回、第3回で議論されています。

http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/

プロバイダに対するリーチサイトの削除請求等も問題になっています。

こちらもあわせご参照ください。

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2017年9月 5日 (火)

活用業務制度

制度の概要、いきさつ

活用業務制度は平成13年のNTT法の改正によって原則として県内通信など地域通信サービスに業務を限定されたものを拡張するときの制度として導入されました。当初は認可制で、フレッツの県間接続などのときに用いられました。民主党政権時代の原口総務大臣のとき、NTT東西への規制緩和として、地域通信以外のサービスもできるようするために平成23年に改正して届出制となりました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000035.html

かといって、何でもできるわけではなく、総務省がガイドラインを定めています。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000161228.pdf

過去の届出一覧

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/competition02_03.html

実施状況はNTT東西のホームページで公開されています。

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/competition02_05.html

昨日付けでもありますが、時々NTT東西から活用業務の届出がありますと、総務省のホームページで公表されることになっております。今回だされたのはサポートサービスのようです。

制度に概要について記述を修正しました。(9/5)

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2017年9月 4日 (月)

総務省に国際戦略局

総務省の9月1日付の人事異動を見て気がついたのですが、同日付けで情報通信国際戦略局が国際戦略局と変更になったようです。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo01_02000541.html

組織案内を見ると、

(前略)国際戦略局では、グローバルな視点から、ICT分野における戦略的な研究開発や標準化活動、海外展開活動などを国際競争力強化の流れの中で一体的に推進するとともに、ICT分野のみならず、総務省が幅広い分野で取り組んでいる海外展開の取組を、オール総務省として総合的・戦略的に推進しています。

とありますので、ICT分野以外の国際展開も担うようになるからなんですね。

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2017年7月 7日 (金)

NTT東西のフレッツ光ネクストの増設基準

総務省が今年の春から、接続料の算定に関する研究会というのをやっています。

今年の6月6日に開催された第5回で、総務省の資料として興味深いものが公開されました。

NGNの接続料の算定方法として、網終端装置の増設基準が初めて公開されのです。従来はNTT東西とISPの間の守秘義務の対象で、世の中には出てこなかったものです。

第5回配布資料 5-1 論点整理(2) P13

これを見ると、フレッツ光ネクストの1利用者辺りの帯域は意外と少ないように感じられるかもしれません。しかし、これはあくまでも増設基準であって、実際の設備での収容人数ではありません。また、あくまでも網終端装置でのことですから、実際にはISP部分での一人当たりの帯域もインターネットにおける実効速度には影響しています。 ベストエフォート型のサービスにおいては、もとより帯域を保証しておらず、またインターネットにおいては統計多重の効果により同時に帯域を多数の利用者で効率的に共有できるため、一人当たりの帯域が一人当たりの実効速度とは到底みなすことはできません。

しかしながら、ここ数年来フレッツ光ネクストのPPPoE方式における速度低下は色々なところで言われており(例:2016年4月のIIJのてくろぐの記事)、その問題についての一つのデータが明らかになったことは大変意味深いと思います。

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2017年7月 3日 (月)

総務省がMVNO大手のシェアを公表

総務省は四半期毎に、電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表を行っています。

 

 

2017年6月30日に公表された(平成28年度第4四半期(3月末)においては、今までのデータに加えて、MVNOでSIM型の上位4社の契約数における市場シェアが始めて公開されました。(P4)

 

 

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000123.html

 

 

省令に基づき契約数3万以上のMVNO事業者は四半期毎に契約者数の報告を総務省に行っているため、総務省は以前からデータを把握していると思われましたが、従来は公表されてきませんでした。

 

 

しかし総務省の電気通信市場検証会議第5回(5月31日)で、非公表のデータが多いことについて構成員から指摘がなされ、それを受けてそれまで第6回(6月30日)では非公表だったものがいくつか公表されました。この中にMVNOの市場シェアあがあり、それが早速四半期データの公表にも反映されたようです。

 

 

 

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denkitsushin_shijo/index.html

 

市場検証年次レポートも公表されています。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_04000318.html

 

 

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